スポーツ・アウトドア用品専門の買取サイト

ご利用規約

第1章 総則

定義

  • 第1条 本規約において「当サイト」とは、株式会社トレジャー・ファクトリー(以下、「当社」といいます。)がウェブ上に開設し、運営する、事前査定買取サイト(https://www.tfsports-kaitori.com及びhttps://www.tf-kaitori.com)のことをいいます。
  • 2.本規約において「本件サービス」とは、当社が当サイト又は当社指定のメール(kaitori@treasure-f.com)で受け付ける品物の事前査定、買取、各種問い合わせ及び当サイトで提供するその他一切のサービスをいいます。
  • 3.本規約において「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本件サービスを利用する者をいいます。
  • 4.本規約において「個別契約」とは、第12条又は第18条に定める当社及び利用者間で締結される品物の売買契約のことをいいます。

規約の範囲及び適用

  • 第2条 当社が当サイトに掲載する「個人情報保護方針」及び「サイトプライバシーポリシー」は、本規約と不可分一体のものとして本規約の一部を構成します。なお、本規約、「個人情報保護方針」及び「サイトプライバシーポリシー」を総称して「本規約等」といいます。
  • 2.本規約と「個人情報保護方針」及び「サイトプライバシーポリシー」の内容が相違する場合は、本規約が「個人情報保護方針」及び「サイトプライバシーポリシー」に優先して適用されるものとします。
  • 3.本規約等は利用者と当社との間の本件サービスに関する一切の関係に適用されるものとします。

規約の変更

  • 第3条 当社は、本規約等を任意に変更できるものとします。本規約等に変更があった場合は、当サイトに掲載された時に、その効力を生じるものとします。

利用制限

  • 第4条 第1条第3項にかかわらず、以下のいずれかに該当する方は、本件サービスの利用ができないものとします。
  • ①制限行為能力者
  • ②第19条に定める禁止行為に抵触するおそれがあると当社が判断した者及び過去に第19条に定める禁止行為に抵触した者
  • ③日本国内に住所を有しない者
  • ④第9条に定める当社が指定する配送業者又は第15条に定める当社の協力会社のサービス提供対象地域に住所を有しない者
  • ⑤第20条各号に該当する者
  • ⑥その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある者
  • 2.個別契約をする場合に利用者が申込みを承諾した後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社は個別契約の解除を行うことがあります。

当社からの連絡及び通知

  • 第5条 当社が利用者に対して何らかの連絡等をする場合、電子メール等当社が適当と判断する方法によって行うものとし、必ずしも利用者が要求する方法によらないものとします。
  • 2.前項において当社が利用者に対して電子メール等によって連絡等をする場合、当社は利用者が申し出たメールアドレス等へ発信することにより、その義務を果たしたものとします。利用者は、当該メールアドレスへのメール送信については理由の如何を問わず、送信失敗、遅延、未着が発生する場合がある旨をあらかじめ了承するものとし、当社は、これにより発生した損害について、一切の責任を負いません
  • 3.当社は、本規約の定めに基づき個別契約を解除する場合、利用者に対してその旨を通知するものとします。なお、通知の方法は、そのつど当社が適当と判断する方法によるものとします。
  • 4.前項にかかわらず、急を要する場合、利用者の連絡先が不明の場合又は利用者が申し出た連絡先が間違っていた場合等、当社が適当と判断した場合は、当社は利用者に対して何らの通知もせず本件サービスに付随する一切の契約の解除を行うことができるものとします。
  • 5.利用者が本サイト上の問い合わせフォームから当社に対して問い合わせをした場合においても、当社は何ら回答の義務を負うものではありません。当社は、当社が適当と判断した場合に限り問い合わせに対する回答を行うものとし、回答の方法については第1項を適用するものとします。

対象品

  • 第6条 当社は、別途当サイトに掲載する品物のみを本件サービスにおいて取り扱うものとし、その他の品物について本件サービスの利用を申し込まれた場合、これを拒絶します。

事前査定サービス

  • 第7条 当社は、利用者が当社に売却することを検討する品物について、品物の情報及び画像等を利用者から提供されることを条件に、概算の買取価額(以下、「仮査定額」といいます。)を算出し、速やかに利用者に対して電子メール又は電話によって仮査定額を通知します。
  • 2.前項に定める通知と同時に、当社は利用者に対し、当該品物を当社が買い受ける買取サービスの利用方法を案内します。ただし、当該品物を買い受けることができないと当社が判断した場合はこの限りでありません。
  • 3.前二項に定めるサービスを本規約において「事前査定」といいます。

第2章 宅配買取

宅配買取の利用条件

  • 第8条 利用者は、前条第2項に定める当社からの案内を受け、これに応じて買取サービスの利用を申し込んだ場合に限り、本章に定める宅配買取を利用することができます。

宅配買取における品物の受け渡し

  • 第9条 宅配買取における品物の受け渡しは、当社が指定する配送業者が利用者宅に集荷に行くことによって行うものとし、当該方法以外によって配送された場合、当社は、古物営業法が定める本人確認を行うことができないため、品物の受領を拒否します。
  • 2.利用者は、当社が当サイトに定めるとおり、品物を自ら梱包し、又は前項の配送業者に梱包させなければなりません。ただし、梱包の態様にかかわらず、当社は配送中の事故による品物の毀損及び滅失等について一切責任を負いません。
  • 3.当社は、利用者からの求めがある場合に限り、利用者に対して梱包資材を無償提供します。
  • 4.利用者が不在の場合等、当社及び配送業者の責によらず集荷ができなかった場合、当社は、利用者が本件サービスの利用の申込みを取り消したものとみなします。
  • 5.第1項に定める配送業者の都合によって品物を引き受けられないときは、利用者は宅配買取を利用できないものとします。

宅配買取における本人確認

  • 第10条 当社は、古物営業法に基づき、以下の各号のいずれか(ただし、個別契約成立時点での住所・氏名・生年月日のすべてが確認できるものに限ります。以下、「本人確認資料」といいます。)を用いて利用者の本人確認を行うものとします。
  • ①運転免許証
  • ②健康保険証
  • ③その他、当社が認めるもの
  • 2.利用者は、本人確認資料の写しを、当社が当サイトで定める所定の方法によって、当社に対して送付しなければなりません。
  • 3.第8条の申込時に申し出た情報(買取代金の振込先口座の名義を含む。)、前条第1項で集荷する住所、本人確認資料の情報のすべてが合致しない限り、当社は買取を行いません。
  • 4.当社は、前項の場合又は本人確認資料の写しが同梱されていない場合等個別契約の成立に必要な情報が得られない場合、利用者に対して確認を求める連絡を行います。なお、最初に連絡を試みた日から3週間以内に当該利用者に連絡が取れない場合、当社は、当該利用者が本件サービスの利用の申込みを取り消したものとみなし、品物を利用者に対して返却します。

宅配買取における本査定

  • 第11条 当社は、利用者から配送された品物の状態確認を現に行った上で、本査定額を算出し、速やかに利用者に対して本査定額を電子メール又は電話によって通知し、個別契約の申込みを行います。なお、本査定額と仮査定額との間に齟齬が生じる場合、本査定額を個別契約の対価の額とします。
  • 2.当社は、品物が未開封品であっても、状態確認のために開封します。
  • 3.前項の場合において個別契約が成立せず、品物を利用者に対して返却する場合であっても、開封したことによって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

宅配買取における個別契約の成立

  • 第12条 利用者は、前条第1項に定める個別契約の申込日から7日以内に、個別契約の申込みに対する承諾の有無を電子メール又は電話によって当社に対して伝えるものとします。なお、当社は、当該期限までに利用者から何らの連絡も受けなかった場合、利用者が個別契約を拒絶したものとみなします。
  • 2.利用者は、個別契約の申込みに対して、品物ごとに承諾の有無を回答することができるものとします。
  • 3.個別契約の成立時期は、第1項に定める電子メール又は電話による承諾の意思表示が当社に到達した時点とし、当社は、個別契約成立後速やかに、第11条に定める申込みにおいて利用者が指定した振込先口座に買取代金を振り込みます。
  • 4.前項の振り込みに係る振込手数料は当社が負担するものとします。ただし、口座相違等利用者の責によって組戻しが発生した場合は、利用者が振込手数料及び組戻し手数料を負担するものとし、当社は買取代金から当該手数料額を控除します。
  • 5.品物の所有権は、個別契約が成立した時点で利用者から当社に移転します。
  • 6.利用者が個別契約の申込みを拒絶した場合、当社は品物を利用者に対して返却します。
  • 7.当社は、第3項の定めによって個別契約が成立した後は、品物の返却及び個別契約の解除の申し出に一切応じません。

宅配買取における品物の返却

  • 第13条 当社から利用者に対して品物を返却する場合、その返却に要した費用は当社が負担するものとします。
  • 2.前項にかかわらず、次に掲げる各号に該当する場合、品物の返却に要した費用は利用者が負担するものとします。
  • ①事前査定を経ていない品物を返却する場合
  • ②第9条第2項において利用者が配送業者に梱包させて配送された品物を返却する場合
  • ③本査定額が仮査定額と同額又はそれ以上の額であったにもかかわらず、利用者が個別契約の申込みを拒絶した場合
  • ④本条第5項に定める事由により当社の責によらず品物を返却できなくなった後、品物を再返却する場合
  • 3.当社から利用者に対して品物を返却する場合、当社は、当社の責によらず生じた品物の毀損、滅失等について一切責任を負いません。
  • 4.当社から利用者に対して品物を返却する場合であって、当社の故意又は重大な過失によって品物に毀損、滅失等が生じている場合、当社は利用者に対し、当社の買取査定基準に基づく当社における販売価格を上限として賠償します。
  • 5.当社から利用者に対して品物を返却する場合であって、利用者が品物の受領に応じない場合及び配送先が不明の場合等、当社の責によらず品物を返却できない場合は、当社は発送日から1ヶ月間を限度として品物を保管するものとします。なお、この場合、利用者は品物保管に要した費用を負担するものとします。
  • 6.前項に定める1ヶ月間が経過した場合、当社は、利用者が所有権を放棄したものとみなし、品物を処分すると共に、保管及び処分に要した費用、その他当社が負担した費用及び被った損害を利用者に対して請求します。

第3章 出張買取

出張買取の利用条件

  • 第14条 利用者は、第7条第2項に定める当社からの案内を受け、これに応じて買取サービスの利用を申し込んだ場合に限り、本章に定める出張買取を利用することができます。

出張買取における品物の受け渡し

  • 第15条 出張買取における品物の受け渡しは、当社の協力会社が利用者宅を訪問することによって行うものとします。
  • 2.前項の訪問日時は、当社及び利用者間の協議によって決定するものとします。
  • 3.利用者が不在の場合等、当社又は当社の協力会社の責によらず第1項に定める訪問ができなかった場合、当社は、利用者が本件サービスの利用の申込みを取り消したものとみなします。
  • 4.第1項に定める当社の協力会社の都合によって第1項に定める訪問ができないときは、利用者は出張買取を利用できないものとします。

出張買取における本人確認

  • 第16条 当社は、古物営業法に基づき、第10条第1項各号に定める本人確認資料を用いて利用者の本人確認を行うものとします。なお、利用者の本人確認ができない場合、当社は買取を行いません。

出張買取における本査定

  • 第17条 当社は、第15条に定める訪問時に、当社の協力会社を介して当該品物の状態確認を現に行った上で、本査定額を算出及び提示し、個別契約の申込みを行います。なお、本査定額と仮査定額との間に齟齬が生じる場合、本査定額を個別契約の対価の額とします。
  • 2.当社は、品物が未開封品であっても、状態確認のために開封します。
  • 3.前項の場合において個別契約が成立せず、品物を利用者に対して返却する場合であっても、開封したことによって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

出張買取における個別契約の成立

  • 第18条 利用者は、前条第1項の個別契約の申込時に、当社の協力会社を介して当該申込みに対する承諾の有無を当社に対して伝えるものとします。ただし、利用者は、当該個別契約の申込みに対して、品物ごとに承諾の有無を回答することができるものとします。
  • 2.個別契約の成立時期は、第16条に定める本人確認後に、利用者が当社所定の取引伝票に署名をした時点とし、当社は、個別契約成立後速やかに、買取代金を現金又は銀行振込によって支払います。
  • 3.前項の銀行振込に係る振込手数料は当社が負担するものとします。ただし、口座相違等利用者の責によって組戻しが発生した場合は、利用者が振込手数料及び組戻し手数料を負担するものとし、当社は買取代金から当該手数料額を控除します。
  • 4.品物の所有権は、個別契約が成立した時点で利用者から当社に移転します。
  • 5.当社は、第2項の定めによって個別契約が成立した後は、品物の返却及び個別契約の解除の申し出に一切応じません。ただし、特定商取引法の適用対象となる個別契約においては、第2項に定める当社所定の取引伝票に記載されている条件に従い、これに応じるものとします。

第4章 雑則

禁止行為

  • 第19条 利用者が、次に掲げる各号又はその他の本規約等に反する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、当該利用者に対し事前に通知することなく、本件サービスの利用の拒絶をすることができるものとし、本件サービスが利用できないことにより利用者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。また、次に掲げる各号のうち1つに該当する利用者の行為によって、当社又は第三者に損害が生じた場合、当社による本件サービスの利用拒絶の後であっても、利用者はすべての法的責任を負うものとします。
  • ①当サイトの運営を妨げる行為、及びそれらのおそれのある行為
  • ②本件サービスに関する申込みを虚偽の内容にて行う行為
  • ③当社に迷惑、不利益及び損害を与える行為、並びに与えるおそれのある行為
  • ④当社関係者のプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為
  • ⑤当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為
  • ⑥当社を誹謗中傷する行為
  • ⑦公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、及びそれらのおそれのある行為
  • ⑧その他、本規約等に違反する一切の行為

反社会勢力であることを理由とする無催告解除

  • 第20条 当社は、利用者が次の各号に該当する場合には、当該利用者に対して何らの催告をすることなく個別契約を解除することができるものとします。またその場合、当社は当該利用者に対し、一切の損害賠償義務を負担しないものとします。ただし、この規定は当社から当該利用者への損害賠償の請求を妨げるものではありません。
  • ① 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会勢力(以下「反社会勢力」といいます。)である場合又は反社会勢力であった場合
  • ② 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる等した場合
  • ③ 当社に対して、自身が反社会勢力である旨を伝え、又は自身の関係者が反社会勢力である旨を伝える等した場合
  • ④ 自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
  • ⑤ 自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合

個人情報

  • 第21条 当社は、法令等に定める特段の事情がない限り、当社が別途定める「個人情報保護方針」に従って利用者が提供する個人情報を取得し、利用いたします。

知的財産権

  • 第22条 当サイトの著作権は、当社に帰属します。この著作権の対象には、サイトの構成、デザイン、イラスト・写真等のグラフィックス、文章、ソースコード等のすべてを含みます。

事業の譲渡

  • 第23条 当社は、当サイト及び本件サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、利用者の事前の承諾なく、当該事業譲渡に伴い、本規約等に基づく権利及び義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の本規約等に基づく権利及び義務並びにその他の取得した利用者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

当サイト及び本件サービスの中断又は停止

  • 第24条 当社は、次に掲げる各号のうちいずれか1つに該当する場合、利用者への予告なく、当サイト及び本件サービスの一部又は全部を中断又は停止できるものとします。また、当サイト及び本件サービスの中断又は停止によって、利用者又は第三者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
  • ①当サイトのシステムの保守を定期的に、又は緊急に行う場合
  • ②火災、停電、天災等、その他の不可抗力により、当サイト及び本件サービスの通常どおりの運営が困難となった場合
  • ③その他、当サイト及び本件サービスの運営上、当社が当サイト及び本件サービスの中断又は停止が必要と判断した場合

当サイト及び本件サービスに関する免責事項

  • 第25条 当社は、利用者が当サイト及び本件サービスを利用できなかったことにより発生した損害について、一切の責任を負いません。
  • 2.当サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。
  • 3.コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報の送受信が行われたことに基づく利用者の損害について、当社は一切の責任を負いません。

準拠法及び管轄裁判所

  • 第26条 本規約等の準拠法は日本法とし、本規約等に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

株式会社トレジャー・ファクトリー
平成28年4月4日 制定
平成28年9月1日 改定